―履歴および研究業績など―

1955年滋賀県八日市市（現・東近江市）生まれ

1974年 3月　滋賀県立彦根東高等学校卒業
1978年 3月　中央大学法学部卒業
1986年 3月　中央大学大学院法学研究科博士後期課程 単位取得（法学修士）

1981年 5月　財団法人行政管理研究センター研究員（87年3月まで）
1987年 4月　茨城大学人文学部専任講師（89年3月まで）
1989年 4月　茨城大学人文学部助教授（91年3月まで）
1991年 4月　同志社大学法学部助教授（96年3月まで）
1995年 4月　同志社大学法学部・大学院総合政策科学研究科助教授（96年3月まで）
1996年 4月　同志社大学法学部・大学院総合政策科学研究科教授（04年3月まで）
2003年 4月　同志社大学政策学部設置準備室長（04年3月まで）
2004年 4月　同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科教授（現在に至る）
2004年 4月　同志社大学政策学部長（06年3月まで）
2007年 4月　同志社大学日韓地方自治研究センター所長（現在に至る）
2008年 4月　同志社大学政策学部長（現在に至る）
2010年 4月　同志社大学大学院総合政策科学研究科長（現在に至る）

日本行政学会(02〜06理事)・日本政治学会
自治体学会・日本公共政策学会(04〜10理事)・日本自治学会
日本自治体危機管理学会(06〜理事)・日本体育スポーツ政策学会(07〜理事)
日本協働政策学会(09〜理事)

現職
滋賀県市町合併推進審議会会長
滋賀県土地収用事業認定審議会委員
滋賀県公益認定等委員会委員長
京都府行政評価委員会座長
京都府市町村行財政連携推進審議会会長
京都市外郭団体経営評価専門員
枚方市水道事業経営委員会会長
東近江市情報公開審査会・個人情報保護審査会会長
御所市情報公開及び個人情報保護審査会会長
京田辺市個人情報保護審議会会長
京田辺市公文書開示審査会会長代理
京田辺市開発行為等紛争調停委員会委員長
近江八幡市行政改革推進審議会会長
近江八幡市コンプライアンス委員会委員長
近江八幡市マニフェスト評価委員会委員長
湖南市政治倫理審査会会長
長浜市人権尊重審議会会長
甲良町人権審議会会長
大阪公共サービス政策センター理事長

元職
滋賀県都市計画審議会(05年11月まで)
滋賀県行政改革委員会委員(99年3月まで)
滋賀県分権型社会を考える懇話会会長代理(99年3月まで)
滋賀県一般廃棄物処理広域化計画検討委員会(99年3月まで)
滋賀県人権施策推進懇話会(00年12月まで)
滋賀県骨材需給計画検討委員会(01年４月まで)
滋賀県人権施策推進審議会委員(09年７月まで)
将来のまちを考える滋賀県懇話会会長代理(00年3月まで)
将来のまちを考える東近江地域懇話会会長(00年3月まで)
将来のまちを考える湖東地域懇話会会長(00年3月まで)
滋賀県河川の適正利用を考える懇話会会長(04年3月まで)
滋賀県入札監視委員会委員長(09年7月まで)
滋賀県造林公社問題検証委員会委員長(09年10月まで)
京都府の未来研究会(03年3月まで）
京都府政策シンクタンク検討会
京都府市町村行政改革支援委員会会長(05年3月まで)
京都府文化力創造懇話会委員(05年3月まで)
京都府府立体育館のあり方検討委員会委員(09年12月まで)
奈良県公の施設指定管理者選定審査会会長(08年8月まで)
三重県「新しい時代の公」推進調査委員会委員長(05年3月まで)
山口県新長期展望策定協議会特別委員(98年3月まで)
兵庫県住民基本台帳ネットワークシステムに関する研究会(00年10月まで)
京都水族館(仮称)整備構想検討委員会委員長職務代理(08年12月まで)
豊中市総合計画審議会(00年3月まで)
枚方市行政改革推進協議会(02年3月まで)
枚方市中央図書館整備推進協議会(03年3月まで)
近江八幡市総合発展計画審議会(00年11月まで)
近江八幡市行政改革大綱策定委員会会長(09年12月まで)
近江八幡市総合計画審議会会長(08年10月まで)
安土町合併検討会議会長(08年10月まで)
御所市情報公開懇話会会長(00年10月まで)
御所市個人情報保護制度懇話会会長(02年8月まで)
京田辺市個人情報保護懇話会会長(02年1月まで)
京田辺市総合計画審議会副会長(06年1月まで)
宇治市保育所運営懇話会会長(03年4月まで)
向日市行財政問題専門家会議副座長(02年12月まで)
宇城久・綴喜地域合併･将来構想策定協議会(03年1月まで)
宇治・城陽・宇治田原・井手合併任意協議会委員(07年8月まで)
木津川市総合計画審議会会長(09年01月まで)
枚方市水道ビジョン検討委員会会長(07年7月まで)
自治労現業評価委員会委員長(09年04月まで)

「政策インプリメンテーション分析―アメリカ合衆国における政策実施分析を中心に」（1982・昭和57年3月）400字詰め原稿用紙106枚

『政策形成の本質―現代自治体の政策形成能力』成文堂，2001・平成13年4月

1.「政策インプリメンテーション研究―アメリカ合衆国における政策インプリメンテーション研究の現状と意義」（『中央大学大学院研究年報　法学研究科編』第12号　―1,1983・昭和58年3月）
2.「政策研究と政策実施分析―行政研究の分析モデルに関する一試論」（『法学新報』第92巻5・6号,1986・昭和61年3月）
3.「政策と政策研究」（行政管理研究センター調査研究部編『概説　行政管理』，行政管理研究センター,1987・昭和62年3月）
4.「レーガン政権における規制行政の動向―規制緩和をめぐる行政管理」（『行政改革の実践―日本・アメリカ』行政管理研究センター,1987・昭和62年3月）
5.「レーガン政権の規制改革―連邦官僚制コントロールのためのレーガンの試み」（茨城大学政経学会雑誌』第56号,1988・昭和63年3月）
6.「水戸市行政組織の動態」（『都市と市民生活』茨城大学地域総合研究所,1988・昭和63年3月）
7.「政策の実施」（行政管理研究センター調査研究部編『政策研究のフロンティア』行政管理研究センター,1988・昭和63年3月）
8.「政策要素と実施システム―建築行政を例として」（『季刊　行政管理研究』第42号,1988・昭和63年6月）
9. 「政策デリバリー・システムの分析」（『行政体系の編成と管理に関する調査研究報告書（昭和62年度）』総務庁,1988・昭和63年8月）
10.「政府組織の研究―理論的検討の素材として」（『組織と政策―行政体系の編成と管理―』行政管理研究センター,1989・平成元年3月）
11.「茨城県のリゾート開発における民間の役割と公的規制」（『茨城大学地域総合研究所年報』第23号,1990・平成2年3月）
12.「政策デリバリー・システム」（『行政体系の編成と管理に関する調査研究報告書（平成元年度）』総務庁,1990・平成2年3月）
13.「政策実施の理論」（宇都宮深志・新川達郎編『行政と執行の理論』東海大学出版会,1991・平成3年4月）
14.「行政と政策研究―地方自治体の行政実務と政策研究の接点―」（山梨学院大学行政研究所編『政策研究と公務員教育』第一法規出版,1992・平成4年1月）
15.「自治体における市民ニーズと政策」（『都市問題研究』第44巻第3号,1992・平成4年3月）
16.「第三セクターによる学研都市建設―関西学術研究都市―」（行政管理研究センター監修・今村都南雄編著『「第三セクター」の研究』中央法規出版,1993・平成5年9月5日）
17.「商法改正で見直しが迫られる第三セクターの経営姿勢―株主代表訴訟の改正などを中心に―」（『地方財務』第473号,1993・平成5年10月）
18.「地方分権に関する基本法制定への課題」（『地方財務』第476号,1994・平成6年1月）
19.「政策実施過程とネットワーク管理」（『法学新報』第100巻第5・6号,1994・平成6年6月）
20.「実施過程の政策変容」（西尾勝・村松岐夫責任編集『講座　行政学（第５巻）』有斐閣,1994・平成6年11月）
21.「政府体系における政策実施システムの分析」（『政府体系の研究』中央大学社会科学研究所研究報告書,1995・平成7年2月）
22.「地方自治体における危機管理システム」（『ジュリスト―阪神・淡路大震災特集』,1995・平成7年6月）
23.『ホーンブック　行政学（第3版）』（第１章,第３章担当　1999・平成11年4月）
24.「危機発生時のおける行政システムの課題」（『都市問題研究』第49巻第1号，1997・平成9年1月）
25.「防災行政の課題」（日本行政学会編『年報行政研究32号　比較の中の行政と行政観・災害と行政』ぎょうせい，1997・平成9年5月）
26.「特殊法人の民営化に伴う法と行政の変化」（今村都南雄編著『民営化の効果と現実―ＮＴＴとＪＲ』中央法規，1997・平成9年10月）
27.「政策過程のやさしい基礎知識」（佐々木信夫編著『政策開発―調査・立案・調整の能力』ぎょうせい，1998・平成10年4月）
28.「都市自治体の政策能力」（『ＴＯＹＯＮＯＫＡビジョン２２』Vol.１，1998・平成10年5月）
29.「自治体におけるアカウンタビリティ」（『ぎょうせいＥＸ』第11巻第4号，1999・平成11年4月）
30.「政策選択の革新―事務事業評価と予算編成の公開」（大森彌編著『分権時代の首長と議会―優勝劣敗の代表機関』ぎょうせい，2000・平成12年1月）
31.「官僚制の現在」（梅津實・富沢克編著『エッセンシャル政治学』成文堂，2000・平成12年4月）
32.「省庁組織の安定性と再編成―中央省庁再編の分析のための予備的考察」（『法学新報』第107巻第1・2号，2000・平成12年8月）
33.「地方政府の行政改革とガバナンス・イメージ」（藤井功・林沼敏弘・正木卓・戸政佳昭との共同執筆）（『同志社政策科学研究』第2巻第1号，2000・平成12年12月）
34.「スポーツ振興と行政（公開フォーラム講演録）」「地域振興とスポーツ政策」（平尾誠二・辻中祐子との共同執筆）（同志社スポーツ政策フォーラム編『スポーツの法と政策』ミネルヴァ書房，2001・平成13年4月）
35.「自治体における事業評価導入の多面的意義」（『会計検査研究』第24号，2001・平成13年9月）
36.「危機管理と計画」（『都市問題』第93巻第2号，2002・平成14年2月）
37.「中央省庁・公務員制度の再編」（今村都南雄編著『日本の政府体系―改革の過程と方向』成文堂，2002・平成14年8月）
38.「地方分権の展開とローカル・ガバナンス」（『同志社法学』第54巻第3号，2002・平成14年9月）
39.「市町村合併論議の再検討」（『同志社法学』第54巻第4号，2002・平成14年11月）
40.「自治体行政改革の新展開―ローカル・ガバナンスの視点から」（『マッセ大阪 研究紀要』第8号, 2005・平成17年3月）
41.「人材を育てる」（今川・山口・新川編『地域力を高めるこれらかの協働―ファシリテータ育成テキスト』第一法規，2005・平成17年6月）
42.「政策の実施と『問題』発見」（『季刊 行政相談』第110号，2006・平成18年8月）
43.「『政策科学』のこれからと文化政策への期待」（井口貢編著『入門　文化政策―地域の文化を創るということ』ミネルヴァ書房，2008・平成20年5月）
44.「ローカル・ガバナンスにおける現業労働」（『月刊 自治研7月号』2008・平成20年7月）
45.「対象としての政策とは何か」（真山達志監修『入門　都市政策』京都アカデミア叢書5号,財団法人大学コンソーシアム京都,2009・平成21年9月）
46.「政策形成からみたライフスキル教育」（横山勝彦・来田宣幸編著『ライフスキル教育―スポーツを通して伝える「生きる力」―』昭和堂, 2009・平成21年10月）

1.「政策実施過程―その分析視覚と意義」（日本行政学会,1990・平成2年5月）
2.「省庁組織におけるシンボル性と機能性」（日本行政学会,1994・平成6年5月）
3.「防災行政」（日本行政学会,1996・平成8年5月）
4.「政策研究のとらえ方−主として行政学の立場から」（公共政策学会，1998・平成10年6月）
5.「地方自治にスポーツは必要か」（身体運動文化学会，1998・平成10年9月）
6.「政策学とスポーツ政策」（日本体育・スポーツ政策学会, 2006・平成18年12月）
7.「スポーツ振興のビジョンとプラン」（日本体育学会, 2009・平成21年8月）

1.「自治体行政におけるＯＡ化の現状と課題」（『都市社会と自治体行政』茨城大学現代地域社会研究会,1988・昭和63年4月）
2. 原田鋼他編『現代政治学事典』（大学教育社,1991・平成3年）（「政策実施分析」,「教育行政」,「一般会計」ほか54項目執筆担当）
3.「中小企業事業転換対策―中小企業の援助・助成」（『行政作用の本質と機能とに関する調査研究報告書』行政管理庁,1983・昭和58年5月）
4.「行政作用法の分類と分析―分類の基礎概念と方法」（『行政作用の本質と機能とに関する調査研究報告書』行政管理庁,1983・昭和58年5月）
5.「調査研究の概念と方法」（『行政活動の基本構造（上巻）』行政管理研究センター,1985・昭和60年11月）
6.「助成」（『行政活動の基本構造（下巻）』行政管理研究センター,1985・昭和60年11月）
7.「建築行政」（『行政活動の基本構造（下巻）』行政管理研究センター,1985・昭和60年11月）
8.「コミュニティ活動活性化の基礎的諸条件と行政―日立市塙山コミュニティの成立と活動を例として」（『社会変化とコミュニティ』行政管理研究センター,1990・平成2年3月）
9.『猿島町における生涯学習についての住民意識調査報告―「猿島町生涯教育の実態と今後の方向についての調査研究」1989年度（第1年次）事業実績報告書』茨城大学地域計画研究会,1990・平成2年5月（生涯学習に関する猿島町職員の意識調査」担当）
10.『猿島町における生涯学習推進のための実態分析と提言』猿島町教育委員会,1991・平成3年5月
11.「県南・県西地域の課題とビジョン」（『豊かな地域創造に向けて（ＪＩＣＲクォータリーVol.1）』常陽産業開発センター,1991・平成3年6月）
12.「政策デリバリー・システムの変化―環境変動にともなう行政スタイル・資源利用の変化」（『社会環境の変動とガヴァメンタルシステムの動態的連関に関する調査研究報告書（平成2年度）』総務庁長官官房企画課,1991・平成3年12月）
13.「政策実施システムの分析―公共サービス供給システムの変容と課題」（『社会環境の変動とガヴァメンタルシステムの動態的連関に関する調査研究報告書（平成3年度）』総務庁長官官房企画課,1993・平成5年1月）
14.『大都市の都市政策と職員意識―比較行政調査をもとに―』京都市,1993・平成5年9月
15.「社会変動と都市計画行政の対応」（『社会環境の変動とガヴァメンタルシステムの動態的連関に関する調査研究報告書（平成4年度）』総務庁長官官房企画課,1993・平成5年10月）
16.『東近江広域施策調査研究会報告書』東近江行政組合,1999・平成11年3月
17.『広域化する市町村とこれからの住民自治のあり方に関する研究報告書』市町村行財政研究調査会ワーキング（京都府），2002・平成14年3月
18.『自治労現業評価委員会最終報告書』全日本自治団体労働組合, 2009・平成21年5月

1. Renate Mayntz and Fritz W.Sharpf, Policy-Making in the German Federal Bureaucracy（『季刊　行政管理研究』第19号,1982・昭和57年9月）
2. 学界展望<行政学> Robert T. Nakamura and Frank Smallwood, The Politics of Policy Implementation（『国家学会雑誌』第97巻第5・6号,1984・昭和59年6月）
3. 河中二講著『政策と行政』（日本行政学会編『「臨調」と行政改革（年報　行政研究19号）』ぎょうせい,1985・昭和60年12月）
4. 伊藤修一郎著『自治体政策過程の動態―政策イノベーションと波及』（日本行政学会編『公務員制度改革の展望（年報　行政研究38号）』ぎょうせい,2003・平成15年5月）
5. 森田朗著『会議の政治学』（日本行政学会編『分権改革の新展開（年報　行政研究43号）』ぎょうせい.2008・平成20年5月）

1. 「米国の第３次フーバー委員会設置法案草案について（翻訳）』（『諸外国における行政管理の動き』第12号,行政管理庁,1981・昭和56年8月）
2. 「カナダ政府における経済開発のための行政機構の再編成及び政府全額出資公社に対する規制の強化について（共訳）」（『諸外国における行政管理の動き』第21号,行政管理庁,1983・昭和58年6月）
3. William Hampton, Local Government and Urban Politics (2nd ed.), Longman,1991（『地方自治と都市政治』君村昌監訳,敬文堂,1996・平成8年）,第4章「地方政府によって供給されるサービス」担当